会社案内


企業は家族、地域は庭。

合わせると大切な「家庭」となる

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代表挨拶

当社の創業は平成13年(2001年)。

以来20余年、建設業を通じ安心して暮らせるまちづくりに携わってまいりました。

当時の社員はほぼ在籍し、新しい人材にも恵まれ、成長を続けています。


これもひとえに社員の皆さんの日々の頑張りと、支えてくださる地域の皆様のご支援、ご協力の賜と感謝しております。


当社の理念は、「企業は家族、地域は庭。合わせると大切な『家庭』となる」。

社員の皆さんは家族であり、その地域は庭であり、それぞれの文字を合わせると家庭という文字になります。

時代のニーズに合わせ、新しい技術や工法にもチャレンジしながらも、この理念を忘れず、多くの方々に愛される100年企業を目指してまいります。

代表取締役社長 中山 学      

企業理念


誠実・責任・協力を基に、より良い品質の仕事を無事故無災害で提供し信頼を得ること

そして共に働く人々とその家族の生活水準を向上させること

そして地域社会への貢献と感謝の心を忘れないこと



業務方針

当社は、建設工事を通して以下の事項を実施するために、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善を行います。

1. 顧客のニーズ及び期待に応える成果品を提供します。

2.危険源の除去、リスクの低減を行い無災害に努め、環境汚染の予防及び、環境保護に配慮した施工を実施します。

3.働く人と協議及び参加により、負傷・疾病の防止、安全で健康的な労働条件を提供します。

4.関連する法規制等の順守義務を果たします。


会社概要

会社名 株式会社山崎企業
代表者 代表取締役会長 中山 誠一
代表取締役社長 中山 学
所在地 熊本県阿蘇市狩尾833番地6
TEL/FAX TEL 0967-32-3687
FAX 0967-32-3773
設立平成13年 9月20日
事業内容
・土木工事業 ・ほ装工事業 ・水道施設工事業 ・とび・土工工事業
・管工事業 ・造園工事業 ・しゅんせつ工事業 ・砂、砂利、砕石の販売
・一般貨物自動車運送事業 ・産業廃棄物の収集、運搬業 ・一般廃棄物の収集、運搬業
・建設機械のリース業 ・前記各号に附帯する一切の事業
資本金2,000万円
従業員数
26名(令和6年7月現在)
免許・許可
【建設業許可番号】熊本県知事許可(特‐3)第 15164 号
【産業廃棄物収集運搬業許可番号】熊本県知事 第04300104321号
ISO 9001:2015
ISO 14001:2015
ISO 45001:2018
エコアクション21:2017
熊本県SDGs登録事業者(第2期)
2022度ブライト企業
協会けんぽヘルスター認定2021
加盟団体JPR日本管更生技術協会
日本SPR工法協会
日本管路更生工法品質確保協会
クリアフロー工法協会
熊本県管渠更生・推進工事協力会
(順不同)
有資格者
技術士(建設部門):1名
技術士(総合技術管理部門):1名
監理技術者:12名
1級土木施工管理技士:13名
2級土木施工管理技士:3名
1級建設機械施工技士:2名
2級建設機械施工技士:7名
1級建築施工管理技士:1名
1級造園施工管理技士:2名
2級造園施工管理技士:1名
1級管工事施工管理技士:1名
1級舗装施工管理技士:1名
下水道管路更生管理技士(専門技士修繕改修):5名
機械土工工事業登録基幹技能者:2名
農業水利施設補修工事品質管理士:2名
水質関係第4種公害防止管理者:1名
測量士:2名
ダム工事総括管理技術者:1名

活動内容リンク

アクセス

〒869‐2235 熊本県阿蘇市狩尾 833‐6

沿革

平成13年9月
代表取締役 中山 誠一(他役員1名)が総勢9名にて有限会社山崎企業設立(資本金500万円)
平成13年10月一般建設業許可取得(土木、舗装、とび・土工、水道)
平成15年12月阿蘇市発注工事を初受注
平成16年2月
熊本県発注工事を初受注
平成20年10月
橋梁下部工事を初受注
平成21年8月
橋梁上部工事を初受注
平成23年9月
創立10周年
平成25年2月
管渠更生工事を初受注
平成27年8月
熊本市に熊本営業所を設置
平成28年6月
組織変更し株式会社山崎企業となる
資本金2,000万円に増額
平成28年8月
特定建設業許可に変更
平成29年1月
熊本市発注工事を初受注
平成30年5月
解体業の許可を追加
令和元年9月
国土交通省発注工事を初受注
令和2年9月
役員が3名増員
令和2年10月
環境省発注工事を初受注
令和3年5月
本社新社屋完成
令和3年9月
農林水産省発注工事を初受注
令和3年9月
創立20周年
令和3年12月
特定建築業の許可を追加
令和5年12月      
工事部新社屋完成
令和6年7月      
中山 誠一が代表取締役会長に就任
中山 学が代表取締役社長に就任